平成25年4月、北海道の「集落総合対策モデル事業（再編統合モデル）」のモデル地区に納内地域が決定し、人口の減少と高齢化に伴う集落対策として地域住民主体で考える必要があるため、町内会連合会、民生児童委員、ボランティア団体等が中心となり「納内地域集落対策協議会」を設置しました。

協議会では、平成25年度は、納内地域の現状と課題を把握するために、住民アンケートを実施するとともに、住民意見交換会を含む5回の会議を開催して協議を重ね、平成26年3月26日の第5回納内地域集落対策協議会において、集落対策の取組みの方向性として「納内地域の活性化に向けて」の中間まとめを行いました。

平成26年度は、モデル事業の最終年度として、地域の活性化に向けた各種事業を実践し、第7回納内地域集落対策協議会では、「納内地域の活性化に向けて」の最終まとめを行いました。

さらに同年、総務省の「過疎集落等自立再生対策事業交付金」の決定を受け、深川商工会議所の協力のもと納内商工会館を改修し「サロンなごみ」をオープンしました。

平成27年度は、農水省の「農村集落活性化支援事業（5年間）」の採択を受けました。 その後、納内のまちづくり資源の調査、住民のヒアリング調査などを実施して、平成27年11 月15日に「納内のまちの将来を考える集い」を開催し120人が参加して、地域づくりの「基 本的な考え方」と「具体的取組み」をみんなで考え68の提案が出されました。

その他に「納内の農業の将来を考える集い」「クラーク高校との連携を考える集い」を開催して、出された意見をもとに「納内地域の将来ビジョン」のたたき台を作成しました。 さらに、「地域づくりビジョン意見交換会」を開催して、たたき台に対する意見や実現に力を入れるべき内容、実現に向けて関わっていきたい内容について参加者の意向を把握し、深川市の関係機関の理解と実現に向けた協力も得て、平成28年3月「納内地域の将来ビション」を策定しました。

令和元年度までは農水省の「農村集落活性化支援事業」補助金を活用しながら、「納内地域の将来ビション」等に沿って、地域の維持と活性化を目指して積極的に様々な取組みを進めてまいりました。

これまで実施してきた各種事業について、役員を中心に色々と検討を重ね、令和２年度以降は事業を縮小しながらも引き続き活動を行っていきます。